こんにちは、ゆうとです。本日もブログをご覧いただき、ありがとうございます。本日は、二世帯住宅を建てる場合など、親世帯と子世帯の同居や近居をお考えの方への情報提供になります。
子世帯が、親世帯との同居のために親の家を建て替えたり、新たに購入する場合、また、親世帯の近くに住むための家を購入する場合などに、自治体によっては助成金がもらえることをご存知でしょうか？
親世帯との同居・近居をお考えの方は、ぜひ自治体からの助成金制度を活用しましょう！その内容や一例をご紹介していきたいと思います。
〇同居とは
同居は、同一の家に一緒に暮らしている形態をいいます。同一敷地内でも、別家屋での居住は『別居』となります。また、近年注目されている、子世帯と親世帯が一緒の建物に暮らす二世帯住宅も同居にあたります。
〇近居とは
同居とは異なり、一つの建物に一緒には暮らさずに、親世帯と子世帯などが近くに住む形態をいいます。近年では、同居よりも近居の方が、時代のニーズに合っているとの報道もあるほどです。同居とは違って、近過ぎず、遠過ぎずの関係なので、親世帯と協力しながら生活できるのは、気は楽ですよね。
〇自治体からの支援策
そのように、同居や近居の暮らし方が見直されている中で、子世帯の住宅取得費用の補助として、近年では助成金を出す自治体が増えています。その背景には、少子化による空き家問題などがあるようです。できる限り親世帯と子世帯が近くで暮らすことで、そのような問題も少しずつ解決させていこうという方向があるようです。
また、自治体からの助成金のほか、フラット３５を対象とした『フラット３５子育て支援型』という制度があります。自治体による補助金交付などとセットで住宅ローンの借入金利を当初５年間、年0.25％引き下げることができ、とてもお得な制度といえそうです。
〇補助金の一例
さまざまな自治体で補助制度を実施していますので、住宅金融支援機構のホームページで詳細をぜひ確認してみてください。もしかすると、お住いの自治体で助成金制度がスタートしているかもしれません！以下、同居・近居に助成金を出している自治体の例をまとめておきます。
- 東京２３区の北区：同居50万円／近居20万円
- 東京２３区の墨田区：同居・近居 新築50万円／中古30万円
- 千葉県千葉市：同居・近居50万円
- 千葉県松戸市：同居75万円／近居50万円
- 埼玉県狭山市：同居・近居 新築等40万円／増改築30万円
- 埼玉県春日部市：近居20万円分の商品券
- 大阪府大東市：同居・近居等10～50万円
- 兵庫県三田市：同居・近居30万円
※助成金をもらうための条件は、各自治体によって異なるので、制度の詳細は各自治体に問い合わせる必要があります。
〇まとめ
親世帯と同居する場合には、ぜひ自治体からの助成制度を活用しましょう！親世帯と同居・近居することで、親世帯は老後の安心を、子世帯は子育て負担の軽減などのメリットも得られます。少子高齢化がすすむ日本にとって、これからの暮らし方を親子で考えておく必要がありそうですね。
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