こんちには、ゆうとです。本日もブログをご覧いただき、ありがとうございます。
『長期優良住宅』という言葉を聞いたことはありませんか？一条工務店で建てる家は、環境性能がとても高いため、長期優良住宅の認定を受けることができます。長期優良住宅に認定されると、フラット３５Sの優遇金利が受けられるなど、お得なメリットが得られますよ。
今回は、長期優良住宅に認定されることでの『メリット』と『デメリット』をご紹介していきます。
〇長期優良住宅とは
長期優良住宅とは『長期間にわたって、良好な状態で使い続けられる住宅』のことです。長期優良住宅の建築と維持保全の計画を所管行政庁に申請することで、基準を満たす場合に、認定を受けることができます。
これまでの「つくっては壊す」というスクラップ＆ビルドから、「いいものを作って、きちんと手入れをして長く大切に使う」といったストック社会への転換を目的とされています。長期優良住宅を普及させるため、政府は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」を平成20年12月5日に成立させて、平成21年6月4日に施行しました。
〇認定の流れ
長期優良住宅の認定を受けるためには、長期優良住宅の『建築と維持保全のための計画書』を作成して、着工前に所管行政庁に申請する必要があります。その際には、以下の定められた基準を満たす必要があります。
- 住宅の構造および設備について長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられていること
- 住宅の面積が良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること
- 地域の居住環境の維持・向上に配慮されたものであること
- 維持保全計画が適切なものであること
契約したハウスメーカーの設計担当者に『長期優良住宅の認定を受けたい』という旨を伝えておけば、手続きを進めてもらえるので、ご自身で準備する必要はありません。
長期優良住宅に認定されることで、つぎのようなメリットが得られます。
〇メリット１：減税
長期優良住宅に認定されると、いろいろな減税措置の対象になります。
- 所得税（住宅ローン控除）
家を建てたり買ったりする際に、住宅ローンを借りたときの減税には、住宅ローン控除があります。『住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書』に記載のローン残高1％分が10年間にわたって、所得税と住民税から控除されるしくみです。
一般的な住宅の場合、10年間の最大控除額の合計は400万円ですが、長期優良住宅の場合には500万円と『100万円分』アップします。ただし、 あくまでも『最大』控除額なので、必ず500万円満額が控除されるわけではありません。4000万円を超える住宅ローンで、かつ、１年間あたり40万円を超える所得税、住民税を納めている場合には、長期優良住宅のほうが節税効果が大きくなります。
- 所得税（住宅性能の強化控除）
長期優良住宅の認定を受けるための標準的な性能強化費用相当額（上限650万円）の10％を、その年の所得税から控除される措置です。
- 登録免許税
長期優良住宅は一般住宅と比べて、保存登記や所有権移転登記の際、登録免許税が減税されます。
- 不動産取得税
長期優良住宅は一般住宅と比べて、課税標準から控除される金額が100万円増えます。
- 固定資産税
- 都市計画税
長期優良住宅は一般住宅と比べて、固定資産税や都市計画税の減税期間が延長されます。新築の一般住宅の場合の減税期間は３年間ですが、長期優良住宅の場合は５年間と、２年間延長されます。
〇メリット２：補助金
長期優良住宅に認定されることで、つぎのような場合に補助金が得られます。
- 新築の認定に係る補助金（地域の中小工務店等が木造の認定長期優良住宅を供給する場合）
- 増築・改築の認定に係る補助金（既存住宅の長寿命化に資するリフォーム等を行う場合）
〇メリット３：融資
長期優良住宅に認定されると、銀行などからの住宅ローンの融資も優遇されます。
たとえば、長期優良住宅に認定されると、『フラット３５s』という金利優遇プランの適用を受けることができます。フラット３５sでは１０年間、0.25％金利が引き下げられるため、通常のフラット３５と比べて住宅ローンの総返済額を下げることができます。
〇デメリット
長期優良住宅の認定を受ける場合には、つぎのようなデメリットがあります。
- 認定を受けるための手間と費用がかかる（ハウスメーカーに依頼）
- 認定を受けたあとも、維持管理の手間とコストがかかる
長期優良住宅にするためには、一般的な住宅と比べて、建築費がかさみます。ただし、減税メリットも多く、性能の高い住宅に暮らすことができるため、長期優良住宅の需要は年々高まっています。
〇住宅用家屋証明書とは
最後に、住宅用家屋証明書についてご紹介します。
住宅用家屋証明書とは、 住宅を新築したり、新築の住宅を購入して、１年以内に登記をする場合、登録免許税（所有権の保存・移転、抵当権の設定登記の際にかかるもの）の税率の軽減を受けるために必要な証明書です。（中古住宅を購入した場合の「住宅用家屋証明書」は、その住宅の所在地の区役所税務課で取り扱っています。）
長期優良住宅に認定された場合は、住宅用家屋証明書の申請時に、長期優良住宅に関係する書類（ハウスメーカーから渡される認定申請書の副本、認定通知書）と一緒に提出しましょう。
住宅用家屋証明書は、お近くの市区町村の役所で取得することができます。登記やフラット３５sの適用には、住宅用家屋証明書の写しが必要になるので、早い段階から準備しておくと安心です。
〇まとめ
いかがでしたか？今回は、長期優良住宅に認定されることによるメリットやデメリットをご紹介しました。
住宅ローン減税やフラット３５sの適用など、さまざまな減税措置がある一方で、長期優良住宅として設計する追加費用、その後の維持費用などの負担もあることを知っておくことが大切だと感じています。
安心・安全な環境性能の高い『長期優良住宅』で、快適な生活を過ごしていきたいですね。
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