こんにちは、ゆうとです。本日もブログをご覧いただき、ありがとうございます。
『政府は、消費増税後の景気対策として住宅ローン減税の期間を３年間延長する方向で最終調整に入っている』との報道がありました。以前、５年間延長されるかもという報道もなされていましたが、財政面への影響を考慮して、３年間に縮小するとのこと。これでようやく住宅ローン減税対策の最終決着がつきそうです。
住宅ローン減税は、新たに戸建て住宅を建てたり、新築マンションを購入したり、リフォームをしたときなどを対象とした、住宅ローンの残高に応じた減税対策です。一条工務店で建てた家は、長期優良住宅になりますので、最大で年間50万円を上限とする減税が10年間受けられることになります。
この住宅ローン減税は、あくまでも『上限』という表現に注意が必要です。たとえば4000万円の借り入れがあった場合、年間40万円からの満額による減税が始まるのかと思いきや…その住宅ローンの借り入れをおこなった人の年収などによっても減税額が変わってきます。住宅ローン減税は、所得税や住民税からの減税になるため、支払っている税金以上の減税は受けられません。わが家もてっきり満額がもらえるものだと思い込んでいたのですが…。。
本題に戻ります。政府は現在の『10年間』から『13年間』に延長させて、11年目以降は購入した建物価格の2％を3年間かけて減税する方向で調整しているようです。つまり、「消費税が8％から10％に上がった分をまるまる減税しますよ～だから増税のことは気にせずに、家もどんどん買ってくださいね～」と言いたいわけですね。
『建物価格の2％分の還元額』と『現行制度の控除額の借入残高1％分』について、3年間還元した場合の額を比べて、少ない方を実際の減税額とするようです。
増税だから早く家を買わないと損ですよ！という営業をよく耳にしますが、このような情報を持っている方にとっては、家自体の購入にかかる増税の影響はあまり気にしなくてもよい話かもしれませんね。
ただし、一つだけ注意点しておくことがあります！確かに家自体の購入にかかる税金分は、この住宅ローン減税延長の施策によってカバーできるかもしれません。でも、家を建てるためにかかるその他の費用、たとえば不動産の仲介手数料、引っ越し代や家具家電の新調などにも消費税はかかってきます。そのような細々した内容の増税分の影響は『チリツモ』でいくらくらいになるか計算しておいてもよさそうです。
消費税が8％から10％になることによって、建物自体の増税分は『住宅ローン減税3年延長の施策』によってカバーすることができそうです。しかし、その他の家づくりの経費にかかる増税分の影響を事前に考えておくことで、焦らずに家購入のタイミングを決めていくことができそうですね。