ビックカメラの株主優待

ビックカメラ株主優待券6000円分が到着♪アフターコロナ銘柄になり得る?

こんちには、ゆうとです。本日もブログをご覧いただき、ありがとうございます。

本日は、家づくりに直接は関係のない話ですが…

毎年恒例、家族3名義分の『ビックカメラの株主優待』が届きました‼

ビックカメラの株式を保有していると、毎年2回、ビックカメラ系列のお店で使える『商品券』がもらえて、証券口座には自動的に配当金も振り込まれます。

株主優待といえば、ここ数年、自転車で爆走して株主優待を利用する『桐谷さん』が有名ですよね。今回は、株主優待の仕組みやビックカメラ株主優待制度についてご紹介します。

〇株主優待とは

株主優待とは、会社から『会社を応援している投資家』に対して贈呈される投資資金の還元策です。株主優待の内容は、食料品や商品券、ポイントなど、会社によって種類はいろいろ。日本の上場している会社4000社以上のうち、1500社以上もの会社で株主優待制度を設けています。

オリックスの株主優待(カタログギフト)も魅力的
オリックスの株主優待(カタログギフト)も魅力的

また、株主優待は、保有している株数によって、贈呈される優待内容が変わってきます。たとえば、100株以上を持っている人には3,000円分のカタログギフト、500株以上を持っている人には5,000円分、1000株以上を持っている人には10,000円分、といった具合です。

※日本の株式は、基本的には100株を1単元(セット)で購入することができます。1株ずつ購入できる『プチ株購入』という制度もありますが、手数料がとても割高です。

保有している株数が多くなればなるほど、贈呈される内容も豪華になりますが、『保有する株数の倍数に比例して豪華になるわけではない』ので注意が必要です。

〇配当とは

配当とは、個人投資家が保有している株数に応じて、会社側が支払う『現金』での還元策です。

一般的には、会社がもうけた利益が多くなればなるほど、株主に還元する配当額は多くなる傾向があります。しかし、会社の業績が悪くなってしまうと、配当額が下げられたり、配当が0円となる『無配』となることも。また、米国Amazonをはじめとして、会社によっては業績が好調でも『あえて配当を一切出さずに、利益をすべて次の事業投資に充てる』というケースもあります。

配当は株主優待と違って、保有する株式の量に比例してもらえるので、たくさん保有していればしている分だけ、たくさんの配当金をもらうことができます。

なお、特定口座などで保有している株式の配当金には、約20%の税金が差し引かれます。NISA口座を開設していれば、配当金に税金はかかりません。

まとめると、日本の会社には、

  • 配当も株主優待も還元する
  • 配当だけ還元する
  • 株主優待だけ還元する
  • 配当も株主優待も還元しない

といったパターンがあります。せっかく投資するなら、配当も株主優待も還元してもらえたほうがうれしいですよね。

〇ビックカメラとは

株式会社ビックカメラは、日本の業界第2位の家電量販メーカーです。 群馬県高崎市で創業。現在は、東京都豊島区高田三丁目23番23号に本店があります。 コジマやソフマップなどを子会社化。また、『ビックカメラ.com』というインターネットサイトも運営しています。

ビックカメラは株主優待が手厚く、新年の初売りもお得な商品が多いので、個人的には『好きな家電量販店No.1』です。笑

〇ビックカメラの株主優待と配当金

ビックカメラは、配当も株主優待も還元してくれる会社です。

2019年の実績では、仮に100株保有していると、配当が1,000円×年2回の計2,000円(税引前額)。

株主優待は保有株数によって変わりますが、仮に100株保有している場合、2,000円(2月末基準日)+1,000円(8月末基準日)の計3,000円。また、株式を長期保有していると、追加で商品券1,000~2,000円分をもらえる仕組みになっています。

ビックカメラの株主優待制度
ビックカメラの株主優待制度

では、配当金と株主優待を合計した利回りを計算してみましょう。

最近のビックカメラの株式は、1株あたり1,000円前後で推移しています。新型コロナウイルス感染症が流行り出す前は、1,200~1,400円前後で推移していましたから、株価がかなり下がっている状態です。

仮に株価を1,000円とすると、100株購入するには10万円が必要になります。年間の配当金額は2,000円、株主優待(長期保有していない場合)は3,000円ですので、合計すると、5,000円分/年がもらえます。

  • 5,000円(年間配当額)÷10万円(投資額)=0.05 (配当+株主優待利回り5%)

つまり、投資金額の5%分の還元が得られることになります。これが、配当と株主優待の合計した利回りの正体です。大手銀行に預けたお金の預金利回りは『0.001%前後』が主流ですので、約5,000倍の還元率にあたりますね。笑

ただ、そのようなお得な利回りが得られる一方で、投資する場合には、一つだけ注意しておきたいことがあります。それは、会社の業績が悪くなればなるほど、

  • 購入時と比べて、株価が下がる
  • 配当額が引き下げられる
  • 株主優待が廃止される
  • 最悪の場合には会社がつぶれてしまう

といった『リスク』があることを、きちんと知っておくことです。これから数年間は、新型コロナウイルス感染症による影響によって、それぞれの会社にどのようなダメージが出てしまうか、今後の業績の推移を見守っていく必要があります。

〇最近の業績

ここ数年間のビックカメラの業績は『良好でした』。が、、株主優待と同封されてきた『ビジネスレポート』を見てみると、

ビックカメラの近年の業績推移
ビックカメラの近年の業績推移

2019年までは、海外旅行者のインバウンド効果の恩恵を受けて、右肩上がりで業績を伸ばしてきました。しかし、2020年の春先には、新型コロナウイルス感染症の悪影響が出始めているようです。

以下、ビジネスレポートの引用です。

当上半期は、消費増税前の駆け込み需要があった一方、その後の反動減が長引く中、記録的な暖冬や新型コロナウイルス感染症の影響も重なり、売上高は前年同期比98.8%の4,365億円となりました。商品動向では、本格的な買い替えサイクルに突入したテレビや、2020年1月14日のOSサポート終了に伴い買い替え需要が喚起されたパソコンの販売が好調でしたが、記録的な暖冬によりエアコンなどの季節家電や、法改正で価格面での魅力が低下した携帯電話は販売が低調でした。

引用元:ビックカメラ ビジネスレポート 第40期 中間報告書

〇今後の見通し

まず、今年度の業績は、前年度に比べて『年間売上高が500億円程度下がる』見通しとなりました。今後の見通しは、『新型コロナウイルス感染症がどの程度早く収束するか』にかかっているようです。

世界全体で見ても、感染症の収束が長引いた場合は、海外からの旅行者によるインバウンド効果は得られにくい状況が続くでしょう。また、日本国内でも、これから何回も第二波、第三波が起こってしまう場合には、そのたびに店舗を休業せざるを得ないため、さらなる業績悪化になる恐れが残っています。

以下、ビジネスレポートの引用です。

首都圏を中心に店舗展開する当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業時間の短縮や休業、またインバウンドの激減、東京オリンピック・パラリンピックの延期などにより販売が大きく落ち込んでおり、下半期において大きな回復は見込めないと想定

引用元:ビックカメラ ビジネスレポート 第40期 中間報告書

〇感想

今回、家族3名義分(100ずつ株保有)の株主優待2,000×3名分=6,000円分が届きました。毎年、この時期になると、郵便ポストに株主優待の分厚い封筒が3部届くので、株主優待投資の楽しさとうれしさを感じます。もちろん、株主優待のほかに、証券口座に配当金も振り込まれていました。

ビックカメラの現在の株価は、数年前に購入したときよりも少し下がっているので、現状では『含み損』の状態ですが、気にしていません。なぜなら当面の間、株式を売却する必要がないからです。遠い将来、株式を売却するときに、購入した値段と同額(欲を言えばもっと高い値段)になっていることを願いつつ。。その日までは毎年、配当+株主優待をコツコツとゲットしていきたいと思います♪

また、ビックカメラの業績面も心配していません。

ビックカメラから届いたビジネスレポートのとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大により、直近では悪影響が出始めています。これから1~2年程度は、業績の悪化傾向が続くでしょう。

しかしその一方で、最近では、ウイルスの治療薬が使われ始めたり、ワクチンの開発も進んできています。5年先、10年先を見据えて、長期的に見れば、ビックカメラの業績は安定すると考えています。

日常的に使う洗濯機やエアコンなどの生活必需品は定期的に買い替える必要がありますし、とくに、新たな生活様式に向けて、テレワークなどに必要なパソコン、テレビ電話用カメラ、プリンタ類や、ステイホームに伴う大型4Kテレビの買い替えなどの需要は高まっていくのではないでしょうか。

ビックカメラで生活必需審の洗濯機を買い替え
先日、ビックカメラで生活必需審の洗濯機を買い替え

仮に、これから数年間のうちに、一時的な配当減額があったとしても、株式を長期保有することで、銀行預金よりもプラスになって還元されると信じています。

また、今後も株主優待制度は続いていくと予想しています。もしここで、株主優待制度を廃止した場合、数多くの個人投資家がビックカメラの株式を手放してしまうことが想定されます。会社にとっては、投資してくれる人を集めておくことは重要なことなので、株主優待制度を継続させることで、個人投資家を手放さないようにするのではないでしょうか。(業績がよほど悪化してしまった場合には、そのようなことを言ってられなくなるので、優待廃止も選択肢になり得ますが。。)

〇まとめ

いかがでしたか?今回は、株式投資の配当や株主優待制度の考え方、ビックカメラの株主優待についてご紹介しました。これからしばらくは、株主優待制度を設けている全業種で、新型コロナウイルス感染症による悪影響が見えにくい状況が続くでしょう。

もし、株主優待に興味を持っていて、これから投資を始めようと考えている方は、投資する会社の業績状況を確認することが大切になります。とくに、業績の悪化が長期的に続く業種への投資は、注意する必要があります。長期間の業績の悪化によって、配当を引き下げたり(場合によっては無配)、株主優待の廃止などを発表する会社が増えていくと考えられるからです。

最後に、今回ご紹介した内容は、今後のビックカメラの株価や業績、配当額、株主優待の有無を保証するものではありません。あらかじめご理解、ご承知おきください。

他の記事↓↓で、『ideco』や『つみたてNISA』の考え方や始め方もまとめてありますので、参考にご活用ください。

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