滋賀県のとある自治体のふるさと返礼品(A5ランクすき焼き用肉)

ふるさと納税はまだ間に合う?ワンストップ特例制度で返礼品が届きました!

こんにちは、ゆうとです。本日もブログをご覧いただき、ありがとうございます。

本日の記事は、家づくりとは直接関係はありません。「ふるさと納税」のやり方等についてご紹介します♪

毎年この時期になると、『ふるさと納税の話題は耳にするけど、やり方がよく分らないから、今年もふるさと納税をやらなかったな~』という方はいらっしゃいませんか?わが家も昨年まではそうだったのですが、今年は試しにやってみることにしました。

感想としては、思っていたよりも簡単!で、なおかつお得!でした。手順を簡単にまとめると、

  • ほしい返礼品(応援したい自治体)をクレジットカードで決済
  • ワンストップ特例制度を使って、A4サイズの用紙に必要事項を記入して自治体に返送する

この2つの作業をおこなうだけで、実質負担が2千円(条件によっては数千円)で、高級食材などを手に入れることができます。2018年の納税は12/31までですので、いまから納税すればまだ間に合いますよ!

では早速、わが家の事例をみながら、ふるさと納税の手順を確認してきましょう。

〇ふるさと納税とは

ふるさと納税とは『応援したい自治体にお金を寄付することができる制度』です。寄付をすることで、その地域の社会貢献につなげることができるため、地域格差の是正や、地元産業・自治体の支援ができるようになります。

また、ふるさと納税の大きな楽しみとしては『自治体に関わりのある特産品や名産品を返礼品をもらう』ことができます。そのうえ、『寄付をした金額は税金から控除&還付されるため、自己負担が軽減される仕組み』となっています。2015年から控除上限額が約2倍に引き上げられたので、さらにお得度が高まりました。

〇ワンストップ特例制度とは

 ふるさと納税を利用して、税金の控除を受けるためには、次の2種類の方法があります。

  • 確定申告する

1年間(1月1日~12月31日)の所得を確定させて税金を申告する『確定申告』を自分でおこなう方法です。多くの自治体に寄付をする方や、複数回にわたって寄付をする方はこの方法を選ぶことになります。

ちなみに、家を買う際に住宅ローンを組んだ会社員の方は、引渡しを受けた年の翌年の2~3月に、住宅ローン減税を受けるため確定申告を行う必要があります。その確定申告とあわせて、ふるさと納税の金額も計上してしまうのもおすすめです。

  • ワンストップ特例制度を利用する

ワンストップ特例制度とは、『納税先の自治体が5以下』『確定申告をする必要のない方』の2つの条件を両方ともに満たしたときの、簡単に手続きができる制度です。

わが家は昨年に家の引渡しがあったので、今年の2月に確定申告をしてきました。引渡しから2年目なので、今回は確定申告をおこなう必要がありません。なので、わが家もこのワンストップ特例制度を利用しました!

ふるさと納税は、『さとふる』『ふるナビ』『ふるぽ』など、いろいろなサイトから行うことができます。おすすめは、『楽天市場』からの申し込みです。私たち夫婦は、楽天市場から楽天カードでクレジット決済したので、楽天ポイントがたくさんもらえました。実質負担は0円になったのでは?というほどです。(笑)

〇ふるさと納税の注意点

  • 納付期限なし。一年中、納付可能

ふるさと納税には、納付の期限はありません。1年中いつでも納付できます。ただし、1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税(寄付)を行った分が、その年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となります。

  • 納税額の上限がある

ふるさと納税には、納付額の上限があります。納付する方の年収等によって、納税額の上限は異なりますので、さとふるサイトのシミュレーションで確認することをおすすめします。

【外部サイト】さとふる 控除上限額シミュレーション はこちらから≫≫

  • ワンストップ特例制度を利用する際は、書類の返送期限がある

確定申告をせずに、ワンストップ特例制度を利用する方は、ワンストップ特例制度の申請書類の返送期限があることに注意しましょう。ある年の1月1日~12月31日にふるさと納税をワンストップ特例制度でおこなう場合には、翌年の1月上旬までに申請書を自治体に返送することが必要となります。

2018年1月1日~12月31日の納税分は、2019年1月10日(必着)となります。

申請用紙は、さとふるサイトなどからダウンロードすることができます。また、納税時に『自治体からの申請書送付を依頼する』を選べば、自治体から必要事項が記入された状態で、申請書が届きます。

ワンストップ特例制度申請書の送付を自治体に依頼した場合、納税してから書類が届くまでに約1か月かかります。12月下旬で納付した場合、翌年1月の書類提出期限までに、書類の到着が間に合わない場合があります。その場合は、自治体に問い合わせるか、自分でダウンロードした申請書を印刷して、早めに返送したほうがよいでしょう。

その他、詳細はさとふるホームページでご確認ください。

〇返礼品&特例用紙が届くまでの期間

 わが家は、11月中旬に3つの自治体にふるさと納税をおこないました。それぞれの返礼品と特例用紙が届いたのは12月の中旬だったので、納税から約1か月かかりました。3つの自治体ともに同じ頃に届きました。

なお、返礼品と特例用紙は別々に送られてきます。どちらかというと返礼品の方が先に届きました。特例用紙の送付も申し込んだのに、届かないよ!という状況になるかもしれませんが、返礼品が届いたあと数日程度で届くはずです。その点は心配しなくても大丈夫でした。

〇返礼品の一例

わが家は3つの自治体にふるさと納税をおこないました。その返礼品をご紹介します。

  • 滋賀県のとある自治体(納付額:20,000円)

⇒A5ランクのすき焼き用黒毛和牛500g

滋賀県のとある自治体のふるさと返礼品(A5ランクすき焼き用肉)

滋賀県のとある自治体のふるさと返礼品(A5ランクすき焼き用肉)

ふるさと返礼品の中身
ふるさと返礼品の中身
  • 香川県のとある自治体(納付額:15,000円)

⇒国産牛切り落とし約1.5kg

  • 鹿児島県のとある自治体(納付額:20,000円)

⇒国産うなぎ5尾

鹿児島県のとある自治体の返礼品(国産うなぎ)
鹿児島県のとある自治体の返礼品(国産うなぎ)

 

〇感想

ふるさと納税は、とてもお得な制度だと感じました!納税時には、数万円のお金が必要になりますが、払うはずの税金だと思えば無駄ではないと思います。実質的には、自己負担2千円(場合によっては数千円)で、これだけの高級食材が手に入るうえ、地方産業の支援もできるなんて、まさに一石二鳥の制度ですね。

数年前とくらべても、税の控除額が約2倍に増えたことや、ワンストップ特例制度を活用して手軽に申し込めるようになったことなど、メリットがたくさん生まれているようです。

ただ、考え方によっては『ふるさと納税はやらない』という考え方があってもよいと思います。本来、自分が暮らしている自治体に入るはずの税金が、他の自治体に流れていってしまうからです。ふるさと納税はもともと『地域間格差をなくす』つまり、都心部から地方部へのお金の流れをつくることを目的とされています。自分の住んでいる自治体だけを応援(納税)したい、とお考えの方には不向きの制度なのかもしれません。

〇まとめ

ふるさと納税は、実質的な自己負担額2千円(場合によっては数千円)で、地域の特産品や名産品をもらうことができるお得な制度です。自分の故郷や興味のある地域など、応援したい自治体に納税することで、その地域の活性化にもつなげることができます。

後日、贈られてくる返礼品は、さまざまな種類が用意されています。高級食材から日用品、イベント券など自分の好みにあったものを選ぶことができます。

数年前から税金の控除額が約2倍になったり、ワンストップ特例制度が利用できるようになったりと、ふるさと納税をおこなう私たちにとってのメリットも高まってきました。

ただ、ふるさと納税は、絶対にやったほうがよい、というわけではないと思います。自分の自治体に収めるはずの税金の一部が、他の自治体に流れてしまう面もあるからです。各々の価値観で、ふるさと納税を活用するかしないかを判断する必要がありそうですね。

自分の住んでいる自治体ももちろん大切ですが、日本全体が生き生きと暮らせる環境になるように願っています。また、地方経済が潤うことで、旅行に行った際の楽しみも増えるのではと考えています。なので、来年もまた、ふるさと納税をやってみたいと思います。