一条工務店の垂れ幕

住宅エコポイントが復活!?10%への増税反動減対策!

こんにちは、ゆうとです。本日もブログをご覧いただき、ありがとうございます。

今朝のニュースで、政府は「住宅エコポイントを復活させる」方向で調整に入っている、との報道がありました!これから家づくりを考えていらっしゃる方にとっては、影響の大きい内容になりそうです。

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〇住宅エコポイント制度とは

住宅エコポイント制度は「一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対してポイントが付与されて、さまざまな商品券等と交換できる」制度です。住宅投資の拡大を図っていくこと目的として、平成21年~平成27年頃まで国土交通省が実施していました。住宅エコポイント制度が終了してから早くも約4年ほどが経つのですが、来年10月に予定している10%への増税を見据えて、復活の兆しが見えてきました。

〇住宅エコポイントとは

住宅エコポイントは、省エネルギー基準をクリアした住宅の新築、窓や外壁の断熱改修などをすることによって得られるポイントのことです。「1ポイント=1円」相当に換算することができます。商品券やプリペイドカードに引き換えたり、環境に配慮したエコ商品などにも交換することができます。

平成27年頃の実施時には、新築に30万円分(太陽光アリの場合は32万円分)、リフォーム時に耐震工事も同時に施工した場合には、最大45万円分のポイントを発行していました。

〇増税とどちらが得?

もし、前回と同じ内容の住宅エコポイント制度が復活した場合には、新築に30万円分(太陽光アリの場合は32万円分)、リフォーム工事には最大で45万円分のポイントがもらえることになります。

では、来年10月に消費税が10%に引き上げられた場合の、新築にかかる消費税増額分と、もらえる住宅エコポイントの差額を考えてみましょう。新築費用2,000万円、2,500万円、3,000万円の3パターンの家を建てるとします。

  • 住宅エコポイント=30万円
  • 新築費用2,000万円の増税分(2%)=40万円
  • 新築費用2,500万円の増税分(2%)=50万円
  • 新築費用3,000万円の増税分(2%)=60万円

一般的な広さの注文住宅を新築する場合には、増税分を住宅エコポイントですべてカバーするのは難しそうです。新築の場合の住宅エコポイントは一律で支給されるため、新築費用が上がれば上がるほど、増税分との差額がでてきました。

どちらかというと、「増額分をポイントですべてカバーする」というよりも、「増税分の負担が少しでも減らせてラッキー!」という程度で考えておいたほうがよさそうです。

わが家の建築中のようす
わが家の建築中のようす

〇まとめ

来年の増税に向けて、これまでと同じような住宅エコポイント制度が復活すれば、新築では30万円度、リフォームでは最大45万円分のポイントがもらえる可能性が出てきました!消費税が上がると、消費者の購入意欲が下がってしまう傾向があります。マイホームという高額なモノを販売している建築業界への影響はかなり大きいものがあるわけですね。その影響を少しでも減らそうと、このような制度ができました。

ただ、日本の将来を考えると、来年に控えている10%への増税は、まだまだ通過点でしかないように思えます。少子高齢化の社会保障の財源を考えると、近い将来には、消費税が12%、15と上げざるを得ないのではないでしょうか。そのたびに、住宅エコポイントのような制度が出てくるはずですので、住宅購入を控えている方は、制度を活用できるようにチェックしておく必要がありそうです。

来年の増税に向けて、 国交省はこれから、財務省と協議して対象の内容やポイント数を決めていく予定とのことです。少しでも多くのポイントがつくことを祈ってます♪