わが家に採用した半畳タタミワカクサ

欠陥住宅だったときには!万が一の手続き方法について…

こんにちは、ゆうとです。本日もブログをご覧いただき、ありがとうございます♪

本日は、万が一、購入した住宅が欠陥住宅だった場合の、補償の手続き方法についてまとめておきます。

 

横浜市都筑区のマンションの基礎杭がきちんと地盤に届いておらず、マンションが傾いてしまい、マンション自体を立て直すことになってしまった事件は、まだ記憶に新しいですね。

このような欠陥の建物に対して、きちんと補償する制度を定めた法律が「住宅瑕疵(かし)担保履行法」です。2009年の10月から、すべての新築住宅に対して、補償を受けられるようになりました。また、万が一、売り主側が倒産してしまった場合にも、引渡し後10年以内なら、供託先や保険法人から補償金を受け取ることができるようになりました。

しかし、このような制度ができたにも関わらず、いまだに欠陥住宅がなくならないことはとても残念なことですね。。

欠陥住宅だった場合の対応は、以下の流れをとるかたちになります。

〇お住いの地域の消費生活センターに相談する

〇建築関係機関で欠陥を明らかにしてもらう

〇補修請求、損害賠償請求、契約解除請求の手続きをとる

購入した住宅の「建設住宅性能評価書」を取得しているなら、住宅紛争処理機関に、1万円の申請料を支払って、トラブル解決を弁護士が対応してくれます。取得しているなら、この制度をぜひ利用したいものです。

一生で一番の買い物であるわが家がそんな事態になることは想像したくはありませんが、欠陥住宅だった場合、どのような対応をとればよいかは知っておいて損はないと思います。万が一に備えておくことも大切ですよね。

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