土地や建物を売買するときには、登記手続きが必要になります!

不動産の「登記」ってなに?不動産を買うと登記が必要になります!

こんにちは、ゆうとです。本日もブログをご覧いただき、ありがとうございます♪

不動産の「登記」は、法務局にある登記簿に不動産の権利関係の情報を登録する制度です。土地や建物などの不動産は、人の財産としてとても大切なモノなので、その権利の所在や内容をはっきりさせておく必要があります。このような情報をまとめた不動産の「登記簿」は、不動産の履歴書と呼ばれているそうです。

不動産を売買する場合には、この登記簿を確認することで、不動産の状態や権利関係の情報を知ることができます。平成17年3月に新しい法律(不動産登記法)ができて、法務局の手続きが徐々にオンライン化された経緯があるようです。平成20年からは、すべての法務局で新不動産登記法による対応が可能になりました。

〇登記簿にはなにが書かれているの?

不動産の登記簿は、全国すべての法務局で保管されています。登記簿には、「土地」の登記簿と、「建物」の登記簿があって、土地の場合は一つひとつの土地(一筆:いっぴつと呼ぶ)ごとに、建物の場合は一つひとつの建物ごとに、別の登記簿として管理されています。

  • 「表題部」⇒不動産の所在と状態、内容が書かれています。

土地の場合には、所在、地番、地目、面積、登記の原因と日付が書かれています。また、建物の場合には、所在、家屋番号、種類、建物構造、延床面積、登記の原因と日付が書かれています。

  • 「甲区」⇒不動産の所有権に関係する内容が書かれています。所有権に変更があった場合には、その内容が追加されていきます。
  • 「乙区」⇒地上権や抵当権などの所有権以外の権利が書かれています。

不動産を登記するまでに用意する必要がある書類は、以下の3つになります。

①登記原因証明情報

不動産の売買や相続などの登記の原因になった事実や行為など権利変動が発生したことを証明する情報のことをさします。たとえば、不動産の売買によって発生する所有権移転登記では、契約の当事者が誰なのか、日時はいつなのか、対象の物件はなにか、売買契約の存在とその売買契約によって所有権が移転したことを売り主側が確認した書面があります。

売買契約書や、売買契約書のコピーに売り主が署名捺印したもの、登記原因を記載した報告書に売り主が署名捺印したものなども有効です。

②住民票

架空の名義で移転登記されたり、間違った住所に登記されることを防ぐために、登記する直近の住民票が必要になります。

③委任状

登記の申請をご自身でおこなわずに、司法書士に委任するときに必要となります。わが家は、すべて夫に対応してもらいました。夫も登記関係には素人ですが、そんなに複雑なことはなかったようです。パソコンが少し使える方であれば、ご自身で登記することも可能ですよ♪(それだけで登記費用の数十万円分を浮かせることができました…)

土地や建物を探す場合には、まずは気になった土地や建物の情報を、登記簿で調べてみることが大切になってきます。

みなさんは「登記簿」をご覧になったことはありますか?登記簿を確認する方法は、つぎの3つになります。それぞれどんなことかを確認してみましょう。

①法務局で閲覧する

以前は、法務局で「紙に印字された登記簿」を直接見ることができる「閲覧」という制度がありました。ここ数年間で、すべての法務局で登記簿を電子化されたために、直接、紙の登記簿を閲覧することができなくなりました。

そのような時代の流れをうけて、現在では、「登記事項要約書」を請求してとることができるようになりました。この要約書をとることで、不動産の現在の権利関係などを確認することができます。注意したいポイントとしては、あくまで要約書なので、不動産に関係するすべての情報が載っているわけではありません。

②インターネットで閲覧する

法務局が保管する登記の情報を、インターネットを利用して取得する有料サービスがあります。自宅や勤務先のパソコンで登記情報を確認することができる、便利な制度ができました。

ここでも注意ポイントがあり、閲覧できる情報は、不動産に関係するすべての情報が載っているわけではありません。コンピュータ庁の保有している情報のみに限られます。

事前に利用者登録をしておく方法と、「一時的な利用」として利用者登録せずにクレジットカード決済で閲覧する方法との2種類があります。

③登記事項証明書を取得する

登記事項証明書は、法務局の登記記録に記載された情報を証明する書面のことをいいます。不動産の登記簿が電子化されたことを受けて、取得できるようになりました。登記事項証明書は、法務局に行って直接とるか、郵送でも取得することができます。

このように、登記簿を確認するにはいくつかの方法があるので、お住いのエリアなどによって、方法を使い分ける方がよさそうです。

ぜひお近くの法務局の登記所に足を運んでみてください♪

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